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E · AI を使う · 2026-10-06

すべての教師にアシスタントを:1日22台湾ドルの教育投資

An Assistant for Every Teacher: An Education Investment of NT$22 a Day

Illustration · not a service record: Workshop in session: participants working with AI toolsIllustration · not a service record

すべての教師にアシスタントを:1日22台湾ドルの教育投資

先週の教師節(台湾の教師の日)、先生たちはおそらく「先生、お疲れさまです」という言葉をたくさん受け取っただろう。

だが、先生が求めているのは「お疲れさま」の一言だけではない。その苦労のなかに何が詰まっているのかを誰かが見て、そのうえで少しでも時間を取り戻す手助けをしてくれることを、先生は必要としている。

OECD の TALIS 2024 教員調査によると、OECD 加盟国の中学校のフルタイム教員は週に 41 時間働き、授業はそのうち 22.7 時間にすぎない。残りの時間は、授業準備が 7.4 時間、宿題の添削が 4.6 時間、事務が 3 時間、さらに生徒の指導・相談、保護者への連絡、そして終わりのない会議である。

台湾はどうか。『親子天下』(台湾の教育・子育てメディア)は今年初め、小中学校の教師 5,412 人を調査した。9割超が高いストレスを抱え、幸福感は 50 点にとどまった。10月5日の世界教師デーには、全教総(全国教師工会総連合会)の要求にも「事務の専任化」が入っていた。

制度で答えるしかないストレスもある。たとえば、濫用的な申し立てを恐れて、結局は指導を控え、口数を減らし、関わりを減らすしかなくなること。これはどんなアプリにも解決できない。しかし、制度が少しずつ調整されていくのと並行して、私はますますこう信じるようになった。

AI が学校に入るとき、最初に引き受けるべきなのは教師の教壇ではなく、教師の書類仕事である。

▍多くの教師は、実はすでに自分でお金を払っている

会議録の下書き、成果報告の取りまとめ、クラス全員の成績を帳票に集計すること、一枚のワークシートを三つの難易度に作り替えること。こうしたことは、いまや Claude、ChatGPT、Gemini のどれでもできる。どれも学校が使っているクラウドドライブにつなげて、直接ファイルを読み、直接成果物を出せる。

熱心な教師の多くが、とうに自腹を切って AI ツールを契約しているのも私は目にしている。このお金は、本来、教師が自分で出すべきものではない。

私自身が Claude を使ってきた経験で言えば、同じ月額約 660 台湾ドルで、昨年は呼べばすぐ来てくれるベテランのエンジニアが一人増えたようなもので、教師のアイデアをそのまま小さなツールやインタラクティブなウェブページに仕上げてくれた。今年はさらにベテランのアニメーターが一人増えたようで、授業用のアニメーションまで一緒に作れる。

▍これは感覚ではない。研究がある

英国の教育基金財団(EEF)はランダム化比較試験を行った。中等学校の教師 259 人のうち、半数に ChatGPT と利用ガイドを渡した。その結果、授業準備の時間は 31% 減り、教材の質は下がらなかった。

米国のギャラップは 2,000 人余りの教師を調査した。毎週 AI を使う教師は、自己評価で週に 5.9 時間、1学年でおよそ6週間分を節約している。学校に明確な AI の規程がある場合は、節約できる時間がさらに 26% 多い。

▍だから、新しい「一律給付」を提案したい

ここ数年、現金の一律給付や無料の昼食といった「一律給付」型の政策は、私たちにとってすっかりおなじみになった。私は別の形を提案したい。教育関係者へのトークンの一律給付である。

台湾の高校以下の教師はおよそ 20 万人。1人あたり月 660 台湾ドル、年間で約 8,000 台湾ドル、全国では年間約 16 億台湾ドルになる。

小さな数字ではない。だが換算すれば、教師1人あたり1日 22 台湾ドルで、ドリンクスタンドの飲み物1杯より安い。

▍世界各国はすでに取り組んでいる

エストニアは 2025 年から「AI Leap」を進めており、まず教師を研修し、そのうえで高校の教師と生徒が OpenAI や Anthropic のツールを無料で使えるようにしている。目標の一つは、まさに教師の事務負担を軽くすることだ。

アイスランドの教育省は、数百人の教師に AI を試用させている。小中学校の教師は Gemini を、高校・職業高校の教師は Claude を使い、現職の教師が各グループのリーダーを務める。

米国には無料の ChatGPT 教師版があり、米国の小中高校の教師は 2027 年6月まで使えるが、台湾の教師は申請できない。米国教員連盟も AI 事業者と協力し、40 万人の教師を研修しようとしている。

シンガポールでは 76% の教師が AI を使った指導に関する研修を受けているが、OECD 平均は 38% にすぎない。

反面教師となる例もある。韓国は 1 兆ウォン超を投じて「AI デジタル教科書」を推進し、トップダウンでそのまま教室に入れたが、9割近い教師が十分な準備も支援もないと答えた。導入から1学期後、国会はこれを一般の教材に格下げした。

違いはここにある。一方はトップダウンでシステムを指定し、もう一方は教師がまず道具を持ち、研修を受け、選択肢を持てるようにしている。

▍これはソブリン AI と矛盾しない

こう問う人もいるだろう。台湾はソブリン AI を発展させるのではなかったのか?お金を払って海外のサービスを買うのは、本末転倒ではないか?

私の見方はちょうど逆だ。ソブリン AI にとって最も重要な資産は、計算資源とモデルだけではなく、AI を使うのがとてもうまい人々でもある。平たく言えば、AI で自分の困りごとを解決するのがうまい人たちだ。AI が教室で何を助けられるのか、どこで間違えるのか、台湾の教師が本当に必要としているものは何かを知っている人たちである。こうした人々が大量に使い、大量にフィードバックしなければ、たとえモデルを作っても、どの方向へ調整すればよいのかわからない。

だからトークンは「教師が自分で選ぶ」形に設計できる。海外のモデルでもよいし、台湾自身のモデルも十分によければ選択肢に入れる。品質で競わせるのであって、教師を単一のシステムに縛りつけるのではない。

▍前提:これをもう一つの成果報告にしないこと

トークンの一律給付を役に立つものにするには、付随する施策で三つのことを実現しなければならない。

1. 研修と組み合わせること。しかも一度きりの研修ではないこと。政府がトークンを一律に給付しさえすれば、教師コミュニティ、教員養成大学、民間団体による研修のエコシステムは必ず育ってくる。均一(Junyi Academy)もその一員になる。私たちは OECD に基づいて「問・用・管・造」(問=問う、用=使う、管=管理する、造=つくる)を推進しており、台湾でも、さらには海外でも、小学生から大人までを対象に進めてきた経験とモデルをすでに持っている。必ず教師が実感できるものにできる。

2. 教育版または企業版を使い、データをモデルの学習に使わせず、生徒の個人情報をアップロードしないこと。

3. 教師が自由にツールを選び、強制せず、利用率を評価しないこと。

ただ、念を押しておきたい。最も恐れるのは、トークンを一律給付したあとで、今度は教師に「AI 利用成果報告」の提出を求めることだ。それだけは絶対にやめてほしい。成果を追跡する方法はいくらでもある。

▍最後に

教師が AI で自分の困りごとを解決するとき、それは最もレバレッジの高い投資になる。教師自身を助け、次の世代を助け、公共部門全体が AI の使い方を学ぶことも助ける。

2027 年の中央と地方の予算が、この方向に進むことを願っている。

先生方に聞きたい。もし明日 AI アシスタントが一人ついたら、最初に任せたいことは何だろうか?

(注:均一は現在、フルタイムの仲間に平均して三つの AI を支給しており、必要があればさらに多くを申請することもできる。本当に役に立つからだ。私たちはイノベーション志向の多くの学校にもそうするよう勧めているが、全体として突破するには、やはり全体としての政策が必要である)

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