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A · チームを導く · 2026-10-13

まず一人ひとりの考えを理解し、それから全体の動きを導き出す

First Understand How Each Person Thinks, Then Work Out How the Whole Moves

Illustration · not a service record: Ask: a deep conversation at the whiteboardIllustration · not a service record

校事会議(教員への申し立てを扱う学校の手続き)をめぐる法令は、3年間で3度改正された。問題は条文にあるのではなく、最初に「一人ひとりはどう反応するか」を問うたかどうかにあるのかもしれない。今週月曜に発表されたノーベル経済学賞は、ちょうどこのことを語っている。

<ノーベル経済学賞から見る、重大な教育政策は地に足がついているか>

善意から生まれた教育政策が、なぜ3年間に3度も法令改正を必要とするのか。

今週月曜(10月12日)に発表されたノーベル経済学賞が、ちょうど一つの答えを示してくれた。人は Excel のセルではない。人は自分で数式を書き換える。

【経済学はかつて、法則を見つけたと思っていた】

1958年、経済学者のフィリップスは、英国の100年近いデータから、賃金の伸びが速い年は失業率がおおむね低いことを見いだした。その後、これは「インフレと失業は、一方が下がれば他方が上がる」という話へと拡張され、フィリップス曲線と呼ばれるようになった。

政策立案者はこれを見て考えた。素晴らしい、それならインフレをもう少し許容すれば、より多くの雇用と引き換えにできる、と。

ところが1970年代に入ると、物価は急騰し、失業も下がらなかった。教科書はこれを「スタグフレーション」と呼ぶ。攻略本はきちんと書けていたのに、ゲームのほうがアップデートされてしまったのだ。

後にノーベル賞を受賞した経済学者ルーカスが、問題の核心を突いた。人は予想し、学習し、行動を変える。政府がインフレと引き換えに雇用を得ようとしていると皆が知れば、労働者は先回りして賃上げを求め、企業は先回りして値上げする。そうなれば、あの曲線はずれてしまう。過去の統計的な関係は、政策のレバーとして使われたとたんに成り立たなくなるかもしれない。これを「ルーカス批判」という。

【今年の受賞者は何をしたのか】

今年の受賞者は、スタンフォード大学の Robert E. Hall とコロンビア大学の Michael Woodford である。授賞理由は「マクロ経済安定化政策のミクロ経済学的基礎」(for microeconomic foundations of macroeconomic stabilization)。

平たく言えばこうだ。彼らは、インフレや産出といった大きな数字どうしの統計的関係だけを見るのをやめ、「それぞれの家計がどうお金を使い、それぞれの企業がどう価格を決めるか」からモデルを組み立て、それを足し合わせて経済全体にした。Hall は家計の消費を研究し、Woodford は企業がどう価格を決めるかを、価格がなぜすぐには調整されないのかも含めて研究した。

選考委員会の委員長は、これらのモデルはいまや各国の中央銀行や政府に使われており、エネルギー危機や家計消費の急変といったショックに、私たちがよりうまく対応できるようにしていると述べた。

一言でいえば、まず一人ひとりがどう考えるかを理解し、それから全体がどう動くかを導き出す、ということだ。

【教育政策にも「ミクロ的基礎」が必要だ】

医学を学んだ者なら誰でも知っている。薬が実験室でどれほど効いても、患者が時間どおりに飲まなければ意味がない。

教育政策も同じである。全体の指標や過去の統計は重要だが、政策が打ち出されたとたん、教師も生徒も保護者も校長も、それぞれ改めて損得を計算し直す。これは自分にとってどんなリスクがあるのか。どれだけ余計に時間を取られるのか。

政策の最終的な効果は、これらの人々がそれぞれ決定を下した後に「足し合わされて」出てくるものだ。

【例一:校事会議】

校事会議は「不適格の疑いがある教師」を扱う手続きで、2020年に始まった。当初の趣旨はごく正当なものだ。本当に子どもを傷つける教師が、制度の陰に隠れられないようにする。

全体としての論理も筋が通っている。より多くの申し立てを受理する → より多くの案件を調査する → 子どもがより安全になる。

しかし、一人ひとりの意思決定に立ち返ってみよう。

・一部の保護者にとって、申し立てのコストはとても低い(以前は匿名でもできた)。そのため、それは「最後の手段」から、話し合いが行き詰まったときの最初の選択肢に変わりうる。

・校長や学校事務の側にとっては、調査しなければ「握りつぶした」と言われかねない。最も安全な選択は「とにかくまず調べる」ことだ。教員団体も、これが小さな案件を大ごととして扱ってしまう原因の一つだと指摘している。

・教師にとってはどうか。ある現場の教師はこう語ったことがある。子どもを気にかける教師ほど、かえって申し立てを受けやすい、と。では最も安全な戦略は何か。指導を少し控えることだ。

・本当に傷ついた子どもにとってはどうか。匿名にできないなら、特定されるのを恐れて、いっそ何も言わないのではないか。生徒団体もこの懸念を示している。

誰も間違ってはいない。皆がそれぞれの立場で合理的な判断をしている。だが足し合わせてみると、教師は指導に踏み込めず、子どもは声を上げられず、どちらも守られていない、ということになりかねない。

数字もこの複雑さを映している。国家人権委員会の報告によると、113学年度(2024〜25年)に全国で不適格教師に関わる申し立ては2,486件あり、約78%で校事会議による調査が始まった。最終的に解雇、停職、契約不更新に至ったのは、合わせて53件である。教員団体はここから「申し立ての乱用」を読み取る。一方、国家人権委員会は、事実と認定された不適切な指導の案件の7割近くが、戒告以下の処分にとどまったと指摘する。同じ一組の全体の数字から、正反対の結論を読み取ることができる。その数字が、一人ひとりがなぜそうしたのかを教えてくれないからだ。

今年1月の改正で匿名の通報がなくなり、案件の振り分けが加わった。教育部(台湾の教育省)によれば、5月末までの案件数は前年同期の約448件から202件に減り、調査に進む割合は約82%から約22%に下がった。教育部は、案件の減少を政策の成果とは見なさないとも述べており、私も大いに同意する。というのも、半数近い案件が教員の考課手続きに回されているからだ。圧力は本当に小さくなったのか、それとも場所を変えただけなのか。現場の人々がどう動くかを見なければ分からない。

10月7日の新たな改正はさらに、明らかに合理的な指導に当たるものは、学校がそのまま案件を終結できると定めた。この方向性は、保護者団体も評価している。だが、それが成功するかどうかの鍵は、条文にあるのではなく、一人の校長が「そのまま終結」に署名するとき、心の中に確かな拠りどころがあるかどうかにあるのかもしれない。

【例二:AI 人才方舟計画】

今年5月、教育部は「AI 人才方舟計画」を始動させた。4年間で約117.55億台湾ドル。遅くとも4年以内に「生徒一人ひとりにタブレット」を実現することのほか、AI ティーチングアシスタント、AI チューター、教育ビッグデータなどが含まれる。

全体としての論理はこうだ。端末がそろう+コンテンツがそろう+研修がそろう → 子どもの学力と AI 能力が向上する。

しかし、一つの教室に立ち返ってみよう。

・ある中学校の教師。1コマの授業は45分である。タブレットを配り、ログインさせ、電池切れの端末やネットがつながりにくい端末に対応しているうちに、時間はごっそり削られる。彼女の頭の中の損得勘定はこうだ。AI は私の時間を節約してくれるのか、それとも仕事が一つ増えるのか。生徒が AI を使って問題が起き、保護者から申し立てがあったら、誰が責任を負うのか。お分かりだろう。校事会議と AI 政策は、教師の心の中では実は同じ一冊の帳簿なのだ。

・生徒が AI チューターを手にしたとき、最初に浮かぶのは「良い質問をしてみよう」ではなく、「答えをくれ」かもしれない。

・保護者が、子どもがタブレットを家に持ち帰るのを見て最初に心配するのは、スクリーンタイムかもしれない。

・学校が「利用率」の報告を求められれば、最も合理的なやり方は、ログイン回数を押し上げることだ。指標は目標になったとたん、良い指標ではなくなる。これが教育版のルーカス批判である。

公平に言えば、この計画は少なからぬ予算を「デジタル授業の支援と指導」に充てており、年間約16億台湾ドルにのぼる。教員養成の連盟もある。方向は「人」へ向かっており、それは正しい。

本当の試金石は、成果を何で見るかである。デジタルに携わる人間は(私自身も含めて)、ダッシュボードの数字を眺めて喜びがちで、教師がなぜ使うのか、なぜ使わないのかを問うことを忘れてしまう。私は、利用率を見るだけでなく、行動をもっと見て、その背後にある理由に関心を向けることを勧めたい。教師はそれによって時間を節約でき、遅れているあの子にもっと寄り添えるようになったのか。子どもは質問がうまくなったのか。私たちは均一(Junyi Academy)で数学・理科・国語(中国語)・英語の AI チューターをつくっているが、第三者による研究で見えたのも点数の急上昇ではなかった。生徒が AI を使わないときにも成績は下がらず、質問する力がむしろ良くなった、ということだった。

私は以前、「生徒一人ひとりにタブレット」から「教師一人ひとりに Tokens」へ進んでほしいと書いた。今日は一言付け加えたい。その前に、まず教師の心の中にあるあの帳簿を理解しなければならない。

【まずしゃがみ、それから前へ進む】

経済学は数十年かけて、ようやく「人」をモデルの中に戻した。教育はもともと人の営みである。なおさら曲線だけを見ているわけにはいかない。

重大な教育政策を打ち出す前には、毎回、まず三つの問いを立ててみてもよいのではないか。

1. 現場のそれぞれの役割の人にとって、この政策に対する最も合理的な反応は何か。

2. それらの反応を足し合わせると、私たちが望む方向と逆になりはしないか。

3. 私たちが見ている指標は、政策を進めたとたんに歪んでしまわないか。

もちろん、これは容易ではない。実際、政策決定者が直面する課題や、釣り合いを取らなければならない変数は、多くの人が考えているよりはるかに多いものだ。それでも、変わらない根本が一つある。正式に施行する前に、校長、担任教師、保護者、生徒を何人か訪ね、実際の事例を示して一言尋ねることだ。「新しい規定のもとで、もしあなたなら、どうしますか」。これこそが教育政策のミクロ的基礎である。

もちろん、政府から直接尋ねられた場合には、皆が本音を言えるとは限らないこともある。だから、政府予算を受け取ってはいないが関連分野で活動している NPO がまとめた現場の意見には、一定の参考価値があるかもしれない。

Hall は受賞後、カリフォルニア州の納税者のおかげで公立学校とバークレーで優れた教育を受けることができ、連邦政府が費用を出してくれたおかげで MIT で学べたと語った。「この投資のリターンにまずまず満足してもらえていればと思います」。

公教育とは、数十年後にようやくリターンが見えてくる投資である。回収期間がこれほど長いからこそ、重大な教育政策の一つひとつについて、まずしゃがみ込み、一人ひとりの声をきちんと聞き取る価値がある。

まず一人ひとりがどう考えるかを理解し、それから全体がどう動くかを導き出す。

(参考資料はコメント欄に掲載)